2017/02/01 日本の知財関連情報



特許庁


「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)に基づく特別会計に係る情報開示(「4. 企業会計の慣行を参考とした書類」の「平成27年度」を掲載しました)
28年度イベントカレンダー(3月8日 東京 第8回産業日本語研究会・シンポジウム)
産業構造審議会知的財産分科会審査品質管理小委員会(平成28年度第1回の議事録を掲載しました)
平成29年度 中小企業知財金融促進事業(知的財産評価書事業)の企画提案の公募について
特許審査着手見通し時期照会について
特許審査着手見通し時期照会のデータ項目について
日韓類似群コード対応表(ニース国際分類[第11-2017版]対応)の公表について
産業財産権政策に関する国際文書の翻訳業務等に係る労働者派遣 ほか2件についての一般競争入札
「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集について
平成29年度非常勤職員の募集について(調査員3件)
特許庁産業財産権制度問題調査研究報告書について(平成28年度研究テーマ一覧)
【特許庁採用情報メールマガジン配信サービス】バックナンバー(第14号)掲載しました!



国立国会図書館


立法調査資料『調査と情報-ISSUE BRIEF-』No.937「平成29年度予算案の概要」を掲載



税関


保税地域一覧表を更新
価格の換算に用いる外国為替相場(平成29年2月5日〜平成29年2月11日)
平成28年度の初日から平成28年12月31日までの生鮮等牛肉(オーストラリア原産品に限る。)及び冷凍牛肉(オーストラリア原産品に限る。)の各輸入数量を告示しました(平成29年財務省告示第27号)
平成28年度の初日から平成28年12月31日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示しました(平成29年財務省告示第26号)
平成28年度の初日から平成28年12月31日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量及び各協定対象外輸入数量を告示しました(平成29年財務省告示第25号)



中小企業庁


平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
平成28年度熊本地震復旧等予備費予算「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました〜熊本県の152グループ、大分県の5グループを交付決定〜
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(平成28年12月調査)の調査結果を公表します



日本弁護士連合会


シンポジウム「ニッポン一億総活躍?介護とどう向き合うか~ジェンダーの視点から~」
シンポジウム「弁護士になりたい!って思ってるだけじゃ始まらない」



日本弁理士会


[入札公募] 印刷物の見積り依頼(締切:2月9日午後5時)
[入札公募] 印刷物の見積り依頼(締切:2月9日午後5時)



文部科学省 報道発表


官民協働海外留学支援制度~トビタテ!留学JAPAN 日本代表プログラム~「地域人材コース」平成29年度採択地域事業の追加決定について
国立の教員養成大学・学部(教員養成課程)の平成28年3月卒業者の就職状況等について



経済産業省 ニュースリリース


[都市ガス]東京都内で火災事故(人的被害なし)が発生しました
LNGバンカリング国際シンポジウムを開催します~LNGバンカリング港湾によるネットワークの形成に向けて~
熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました~熊本県の152グループ、大分県の5グループを交付決定~
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく認定特別事業計画の変更申請を認定しました
平成29年度予算「燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金」のうち家庭用燃料電池システム導入支援事業における補助スキームを策定しました
消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(12月調査)の調査結果を公表します
「カメラ画像利活用ガイドブックver1.0」を策定しました
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました



経済産業省 意見募集


「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集
「計量法関係手数料令の一部を改正する政令案」及び「計量法関係手数料規則の一部を改正する省令案」に対する意見の募集について



法務省


法務大臣閣議後記者会見の概要-平成29年1月24日(火)



知財判例サイト


平成27(行ケ)10230  審決取消請求事件  特許権  行政訴訟 平成29年1月25日  知的財産高等裁判所